公開日:2017.03.01更新日:2017.03.01

分譲中の土地。一般に新築分譲物件には申込証拠金支払いを求められることが多い
分譲中の土地。一般に新築分譲物件には申込証拠金支払いを求められることが多い

新築と中古で異なる購入までの流れ

買いたい物件が決まったら、購入の申し込みになります。購入の申し込みから交渉までの流れは、新築分譲と中古では少し異なります。新築分譲と中古に分けて交渉までの流れを見ていきましょう。

新築分譲物件には申込証拠金が必要なことも

新築の分譲マンションや戸建住宅、土地は直接、不動産会社から購入します。販売開始日から先着順で申し込みを受け付けることが一般的で、決めた物件があるのなら早めに申し込みましょう。販売業務を別の会社が受け持つ販売代理物件も同じです。

新築マンションだと、先着順ではなく、抽選で申込者を決めることがあります。定められた期間内に登録し、同じ住居を希望する人がいれば、抽選になるわけです。

購入の申し込みに際し、申込証拠金が必要なこともあります。金額は5万〜10万円程度。申し込みが冷やかしでないことを示すもので、契約が成立したら手付金に充てられます。契約が成立しなければ返還されるべきものですが、法律の規定が不明確なため、トラブルに発展することも多く、預かり証を発行してもらった方が良いでしょう。

中古物件には買付証明書提出が一般的

購入するのが中古物件の場合、仲介する不動産会社に買付証明書を出すのが一般的です。購入価格や手付金の額、引き渡しの時期などを明示し、買い手側の条件を売り主に伝えるためのものです。

物件の修理など購入の前提となる条件があれば、同時に伝えておきましょう。条件交渉は仲介の不動産会社が間に立ってくれますから、不動産会社に自分の希望を明確に伝えておくことも必要です。

売り主側が契約成立の可能性があると判断すれば、買付証明書の内容を基にして条件交渉が始まり、話がまとまれば売り主から買い手へ売り渡し承諾書が発行されます。一般に新築分譲物件のような申込証拠金が求められるケースは少なくなります。

契約後のキャンセルは手付金が戻らない

条件交渉を進めたのに双方が納得できなかった場合は、契約に至りません。購入の申し込み自体に法律上の拘束力がありませんから、金銭面でのペナルティなしでキャンセルできます。申込証拠金を支払っていたのなら、返還されるのが原則です。

しかし、中古物件の交渉だと、売り主側はある程度の成約の見通しを予測して交渉に入っています。不誠実な対応をしてしまうと、売り主とトラブルになりかねません。その点は留意しておきましょう。

購入の申し込み後、1週間から10日程度で売買契約を結び、手付金を支払います。手付金の額は価格の5〜10%が目安になります。この契約後にキャンセルすることもできますが、この場合は手付金が戻ってきません。

高田 泰 ライタープロフィール

関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとして雑誌、ウェブサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動。