【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2023年1月〜3月期の伊予鉄本町線 (本町3丁目駅~本町6丁目駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は11.5万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -50.5%( -11.7万円/㎡)と大幅に下落しています。売買数は 1 件(1年前(2022年)に比べて -85.7%( -6件/㎡)と大幅に減少しています。)。
平均築年数は 48.0年(昨年 22.8年から +110.5 %増)。平均専有面積は 60.0 ㎡ (昨年 67.9 ㎡から -11.6 %減)。
近年の取引物件の特徴は、築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全ての駅において下落した。本町6丁目駅は、昨年から 10 %以上の値下がり。最も値下がりしたのは本町6丁目駅で昨年に比べ -9.6 %、単価は 11.5 万円/㎡となった。
上位 1 駅(本町6丁目駅)は -9.6 %(単価 -1.2 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(本町6丁目駅)は -9.6 %(単価 -1.2 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が大きく減少(2022年 3.4 分 → 2023年 1.0 分、-70.8 %と大きく減少)
- 駅から徒歩 3 分未満の駅近物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 71.4 % → 2023年 100.0 %)
価格下落要因
- 平均築年数が大きく増加(2022年 22.8 年 → 2023年 48.0 年、+110.5 %と大きく増加)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 20.0 % → 2023年 100.0 %)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった本町6丁目駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は11.5万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -9.6%( -1.2万円/㎡)と弱含みに推移しています。売買数は 1 件(1年前(2022年)に比べて -66.7%( -2件/㎡)と大幅に減少しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった本町6丁目駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は11.5万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -9.6%( -1.2万円/㎡)と弱含みに推移しています。売買数は 1 件(1年前(2022年)に比べて -66.7%( -2件/㎡)と大幅に減少しています。)。
伊予鉄本町線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
本町3丁目駅 | - | 33.8万/㎡ (16.0年/65.0㎡) | - |
本町4丁目駅 | - | 30.2万/㎡ (13.0年/71.7㎡) | - |
本町5丁目駅 | - | - | - |
本町6丁目駅 | 11.5万/㎡ (48.0年/60.0㎡) | 12.7万/㎡ (36.0年/65.0㎡) | 14.7万/㎡ (36.7年/48.3㎡) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
本町6丁目駅 11.5 万/㎡(昨年同期比 -9.6 %)
本町6丁目駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は11.5万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -9.6%( -1.2万円/㎡)と弱含みに推移しています。売買数は 1 件(1年前(2022年)に比べて -66.7%( -2件/㎡)と大幅に減少しています。)。
平均築年数は 48.0年(昨年 36.0年から +33.3 %増)。平均専有面積は 60.0 ㎡ (昨年 65.0 ㎡から -7.7 %減)。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が大きく減少(2022年 5.3 分 → 2023年 1.0 分、-81.2 %と大きく減少)
- 駅から徒歩 3 分未満の駅近物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 66.7 % → 2023年 100.0 %)
価格下落要因
- 平均築年数が大きく増加(2022年 36.0 年 → 2023年 48.0 年、+33.3 %と大きく増加)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 50.0 % → 2023年 100.0 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示