マイホームの買い換えで先に購入を決めたのに、自宅が売れずに困ることがあります。そんなとき、大いに助けになる制度が買取保証制度です。不動産会社が直接買い取ってくれるわけで、売れ残りを避けられるメリットがあります。
メリット | デメリット |
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買い手が見つからなくても確実に売却できる | 売出価格より安い価格になる |
不動産会社への仲介手数料がかからない | 床面積や建築確認年によっては対象外になる |
買取保証制度は業者が設定した期間内に販売できないときに、不動産会社自身が直接買い取る制度です。売却を保証するという意味で売却保証制度と呼ぶ不動産会社もあります。
最近のマンション市場は中古マンションが飽和状態になり、なかなか売れない物件が増えています。地方は人口減少が急速に進み、中古の戸建住宅販売が厳しい状況になってきました。年単位で売れ残ることも珍しくないのです。
マイホームの買い替えになると、売却資金を新居の購入に充てますから、売れ残ってしまうと非常に困ります。場合によっては2重にローンを支払ったり、新居の購入計画を見直したりすることになりかねません。
一定期間に売れなかったら、不動産会社自体が買い取ってくれる制度は、売り主の立場からするとありがたい制度だといえます。仲介手数料が不要になるのも、売り主にとってうれしいところです。
しかし、メリットがある一方で、デメリットも存在します(表参照)。最大のデメリットは買取価格が安くなることです。不動産会社のほとんどが仲介した売出価格では買い取ってくれません。売出価格の60〜90%が相場のようです。マンションの場合は一般の不動産会社よりマンション専門の会社の方が高く買い取ってくれます。
こうした中古物件はリフォームか、リノベーションされて売りに出されることが多くなっています。つまり、物件を売りに出して買い手がつきそうな価格から、リフォーム費用などを差し引いて買取価格としているわけです。
60%で計算すると、2,000万円で売りに出していたものなら1,200万円、80%だと1,600万円にしかなりません。確実に売れる半面、売却価格がかなり安くなってしまいます。
買い取ってくれる物件にも制限があります。ある大手不動産会社だと、マンションの場合は専有面積30平方メートル以上、1981年6月以降に建築確認したもので、この会社と専属専任か、専任媒介契約を結んでいるケースに限定しています。
別の大手不動産会社は専属専任媒介契約を結んだ専有面積40平方メートル以上と規定しています。
もし、多少安くなっても売らないといけない事情があるのなら、取引する不動産会社の契約条件を確認して検討してみてはどうでしょう。