スタートは住まいの査定から

住まいを売ろうとするときは、どれだけの価値があるのかを知らなければなりません。ここがスタート地点ですから、間違っていると、後々の段取りが狂ってしまいます。複数の業者に査定してもらい、正確な数字を把握してから売却に入りましょう。

査定は3～5社程度に依頼するのが適切

物件価格の査定は不動産流通推進センターが発行した価格査定マニュアルを使い、市場動向や成約事例なども参考にして進めています。だから、どこが査定しても似通った数字が出てくるのです。特にマンションの場合は同一物件での売買事例が複数ありますから、ほとんど変わらないことも多いです。

売買事例が少ない地域や戸建住宅になると、差がつくこともあります。同じマニュアルを使用していても、業者によって市場データの分析方法が異なることもあるからです。査定は無料が基本ですから、3〜5社程度に依頼するのが適切でしょう。

戸建は築10年で大きく価値が下落

戸建住宅の場合、築10年を目安に考えるべきです。築10年以内なら建物にまだ価値がありますが、築10年以降は価値なしと判断され、売却価格が土地のみになるからです。不動産流通推進センターのマニュアルでも、築10年で査定価格がプラスマイナスゼロになっています。

築10年を過ぎると1年経つごとにマイナス評価が大きくなっていきます。つまり、築10年で販売価格が一気に下落するわけです。戸建住宅の売却は築10年に達する前に決断する方が高く売れます。

嫌悪施設があると評価が急落

最寄り駅までの距離も査定に大きな影響を与えます。駅まで3分以内だとプラス評価、6分でプラスマイナスゼロ、それより遠くなるとマイナス評価がつきます。バスを利用する場所はプラスマイナスゼロからのスタート。最寄り駅までバスで15分以上、バス停まで6分以上かかると、マイナス評価です。

自宅の周囲に工場が点在する工住混在地もマイナス評価の対象です。ラブホテルや風俗店、ガスタンク、火葬場、下水処理場など不動産用語でいう嫌悪施設があると、一気に評価が下がってしまいます。

飛び抜けて高い評価には要注意

査定額が出たからといって、必ずその値段で売れるとは限りません。複数の会社に査定してもらい、1社だけ飛び抜けて高い価格がついたときは、逆に要注意です。その業者は住まいを売ろうとしているのではなく、媒介契約を取るために高い価格をつけた可能性があるからです。

営業社員間の競争が激しい会社だと、一定のノルマがある媒介契約を確保するため、あえて売れそうにない価格で査定し、契約を取ろうとする社員もいます。うかつにそんな社員の口車に乗ってしまうと、いつまでも不動産会社の店頭にさらされるだけになりかねないのです。

不動産売買の基礎知識を事前に勉強する

また、一般に不動産売買は頻繁に経験するようなものではないでしょう。そのため不動産を売却するときは予め様々なインターネットサイトや書籍を通じて、不動産売買の基礎知識を学習しておくことが望ましいでしょう。

例えば、東証グロース上場のリビン・テクノロジーズ株式会社が提供する不動産売却コラム「【不動産売買の基礎知識】売却時と購入時に分けて説明」という記事にて、不動産売買時の基礎知識がよくまとまっています。不動産の売却検討前に様々な情報元から適切な情報を入手し、学習しておくことが重要です。

不動産を購入したり売却したりする際には、ある程度基礎知識を持っておく必要があります。無知のまま取引を行うと相場より高く買わされたり、安く売られたりする可能性があります。購入時と売却時に分けて基礎知識を解説するので参考にしてみてください。

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