【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2023年1月〜12月期のJR信越本線 (篠ノ井駅～長野駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は35.8万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて +1.4％( +0.5万円/㎡)と僅かに上昇しています。売買数は 50 件(１年前(2022年)に比べて +47.1％( +16件/㎡)と大幅に増加しています。)。
平均築年数は 19.1年(昨年 21.8年から -12.2 ％減)。平均専有面積は 69.9 ㎡ (昨年 71.5 ㎡から -2.2 ％減)。
近年の取引物件の特徴は、駅から徒歩 10 分圏内の標準的な物件数が大きく増加、駅から徒歩 20 分以上の徒歩圏外の物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全ての駅において下落した。長野駅は、昨年から 20 ％以上の値下がり。最も値下がりしたのは長野駅で昨年に比べ -0.6 ％、単価は 35.9 万円/㎡となった。
上位 1 駅(長野駅)は -0.6 ％(単価 -0.2 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(長野駅)は -0.6 ％(単価 -0.2 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 平均築年数が減少(2022年 21.8 年 → 2023年 19.1 年、-12.2 ％と減少)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 9.1 ％ → 2023年 2.0 ％)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が小幅減少(全取引物件に占める割合が 2022年 39.4 ％ → 2023年 38.0 ％)
価格下落要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 23.3 ％ → 2023年 10.9 ％)
- 築 3 年未満の新築同様の物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 9.1 ％ → 2023年 6.0 ％)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった長野駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は35.9万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -0.6％( -0.2万円/㎡)と僅かに下落しています。売買数は 48 件(１年前(2022年)に比べて +50.0％( +16件/㎡)と大幅に増加しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった長野駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は35.9万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -0.6％( -0.2万円/㎡)と僅かに下落しています。売買数は 48 件(１年前(2022年)に比べて +50.0％( +16件/㎡)と大幅に増加しています。)。
| JR信越本線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | １年前 (平均築年・面積) | ２年前 (平均築年・面積) |
|---|---|---|---|
| 篠ノ井駅 | - | - | 9.6万/㎡ (27.4年/60.0㎡) |
| 今井駅 | - | 22.5万/㎡ (24.0年/75.0㎡) | - |
| 川中島駅 | 33.8万/㎡ (18.8年/62.5㎡) | - | 33.2万/㎡ (14.3年/77.5㎡) |
| 安茂里駅 | - | - | - |
| 長野駅 | 35.9万/㎡ (19.1年/70.2㎡) | 36.1万/㎡ (21.6年/71.2㎡) | 33.0万/㎡ (18.2年/79.2㎡) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格（国土交通省アンケートに基づく）をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位：万円、カッコ内は事例物件の平均築年数／同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
長野駅 35.9 万/㎡(昨年同期比 -0.6 ％)
長野駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は35.9万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -0.6％( -0.2万円/㎡)と僅かに下落しています。売買数は 48 件(１年前(2022年)に比べて +50.0％( +16件/㎡)と大幅に増加しています。)。
平均築年数は 19.1年(昨年 21.6年から -11.5 ％減)。平均専有面積は 70.2 ㎡ (昨年 71.2 ㎡から -1.5 ％減)。
価格上昇要因
- 平均築年数が減少(2022年 21.6 年 → 2023年 19.1 年、-11.5 ％と減少)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 9.7 ％ → 2023年 2.1 ％)
価格下落要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 21.4 ％ → 2023年 11.4 ％)
- 築 3 年未満の新築同様の物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 9.7 ％ → 2023年 6.2 ％)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅： セグメント：
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示