【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
土地相場の概況
2023年1月〜6月期のJR宇都宮線 (上野駅~赤羽駅)における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 213万円/坪(64.4万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -37.0%( -124.9万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 7 件(1年前(2022年)に比べて -30.0%( -3件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 34.8 坪 (昨年 30.6 坪から +13.9 %増)。
近年の取引物件の特徴は、土地面積 100 平方メートルを超えるゆったり広々とした物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 2 駅。全ての駅において下落した。赤羽駅は、昨年から 20 %以上の値下がり。最も値下がりしたのは尾久駅で昨年に比べ -51.2 %、坪単価は 158 万円/坪となった。
上位 1 駅(赤羽駅)は -4.0 %(坪単価 -9.3 万円/坪)の上昇。一方、下位 1 駅(尾久駅)は -51.2 %(坪単価 -166.0 万円/坪)の下落。
価格下落要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 40.0 % → 2023年 14.3 %)
駅ごとの土地相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった赤羽駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 222万円/坪(67.2万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -4.0%( -9.3万円/坪)と小幅に下落しています。売買数は 6 件(1年前(2022年)に比べて -14.3%( -1件/坪)と不調に推移しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった尾久駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 158万円/坪(47.8万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -51.2%( -166.0万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 1 件(前年比変わらず)。
JR宇都宮線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
上野駅 | - | 717万/坪 (52.9坪) | - |
尾久駅 | 158万/坪 (27.2坪) | 324万/坪 (15.1坪) | 245万/坪 (34.3坪) |
赤羽駅 | 222万/坪 (36.0坪) | 232万/坪 (26.4坪) | 259万/坪 (29.5坪) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された土地の実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同土地面積。
価格変動が大きかった駅について
赤羽駅 222.2 万/坪(昨年同期比 -4.0 %)
赤羽駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 222万円/坪(67.2万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -4.0%( -9.3万円/坪)と小幅に下落しています。売買数は 6 件(1年前(2022年)に比べて -14.3%( -1件/坪)と不調に推移しています。)。
平均土地面積は 36.0 坪 (昨年 26.4 坪から +36.7 %増)。
尾久駅 157.9 万/坪(昨年同期比 -51.2 %)
尾久駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 158万円/坪(47.8万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -51.2%( -166.0万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 1 件(前年比変わらず)。
平均土地面積は 27.2 坪 (昨年 15.1 坪から +80.0 %増)。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が大きく減少(2022年 5.0 分 → 2023年 3.0 分、-40.0 %と大きく減少)
価格下落要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が僅かに減少(全取引物件に占める割合が 2022年 100.0 % → 2023年 100.0 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示