【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2022年1月〜3月期の伊予鉄本町線 (本町3丁目駅~本町6丁目駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は23.2万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて +57.8%( +8.5万円/㎡)と大幅に上昇しています。売買数は 7 件(1年前(2021年)に比べて +133.3%( +4件/㎡)と大幅に増加しています。)。
平均築年数は 22.8年(昨年 36.7年から -37.8 %減)。平均専有面積は 67.9 ㎡ (昨年 48.3 ㎡から +40.4 %増)。
近年の取引物件の特徴は、専有面積 100 平方メートル未満の一般的なファミリー世帯を対象とした物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全ての駅において下落した。本町6丁目駅は、昨年から 5 %以上の値下がり。最も値下がりしたのは本町6丁目駅で昨年に比べ -13.6 %、単価は 12.7 万円/㎡となった。
上位 1 駅(本町6丁目駅)は -13.6 %(単価 -2.0 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(本町6丁目駅)は -13.6 %(単価 -2.0 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 平均築年数が大きく減少(2021年 36.7 年 → 2022年 22.8 年、-37.8 %と大きく減少)
- 駅からの平均距離が大きく減少(2021年 6.3 分 → 2022年 3.4 分、-45.9 %と大きく減少)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2021年 66.7 % → 2022年 20.0 %)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった本町6丁目駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は12.7万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて -13.6%( -2.0万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 3 件(前年比変わらず)。
鉄道路線中、最低値の駅となった本町6丁目駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は12.7万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて -13.6%( -2.0万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 3 件(前年比変わらず)。
伊予鉄本町線 | 現状(2022) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
本町3丁目駅 | 33.8万/㎡ (16.0年/65.0㎡) | - | - |
本町4丁目駅 | 30.2万/㎡ (13.0年/71.7㎡) | - | - |
本町5丁目駅 | - | - | - |
本町6丁目駅 | 12.7万/㎡ (36.0年/65.0㎡) | 14.7万/㎡ (36.7年/48.3㎡) | 30.0万/㎡ (22.7年/66.7㎡) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
本町6丁目駅 12.7 万/㎡(昨年同期比 -13.6 %)
本町6丁目駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は12.7万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて -13.6%( -2.0万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 3 件(前年比変わらず)。
平均築年数は 36.0年(昨年 36.7年から -1.8 %減)。平均専有面積は 65.0 ㎡ (昨年 48.3 ㎡から +34.5 %増)。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が減少(2021年 6.3 分 → 2022年 5.3 分、-15.8 %と減少)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2021年 66.7 % → 2022年 50.0 %)
価格下落要因
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2021年 33.3 % → 2022年 50.0 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示