【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
土地相場の概況
2023年4月〜6月期の西鉄太宰府線 (西鉄二日市駅～太宰府駅)における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 27.6万円/坪(8.4万円/㎡)です。土地相場は１年前(2022年)に比べて -33.0％( -13.6万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 15 件(１年前(2022年)に比べて +150.0％( +9件/坪)と大幅に増加しています。)。
平均土地面積は 101.9 坪 (昨年 93.5 坪から +9.0 ％増)。
近年の取引物件の特徴は、駅から徒歩 20 分以上の徒歩圏外の物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 3 駅。全ての駅において下落した。太宰府駅は、昨年から 5 ％以上の値下がり。最も値下がりしたのは西鉄二日市駅で昨年に比べ -33.1 ％、坪単価は 55.3 万円/坪となった。
上位 1 駅(太宰府駅)は -15.3 ％(坪単価 -1.8 万円/坪)の上昇。一方、下位 1 駅(西鉄二日市駅)は -33.1 ％(坪単価 -27.3 万円/坪)の下落。
価格下落要因
- 駅からの平均距離が大きく増加(2022年 12.7 分 → 2023年 15.3 分、+20.5 ％と大きく増加)
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 16.7 ％ → 2023年 6.7 ％)
駅ごとの土地相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった西鉄二日市駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 55.3万円/坪(16.7万円/㎡)です。土地相場は１年前(2022年)に比べて -33.1％( -27.3万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 5 件(１年前(2022年)に比べて +150.0％( +3件/坪)と大幅に増加しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった太宰府駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 9.7万円/坪(2.9万円/㎡)です。土地相場は１年前(2022年)に比べて -15.3％( -1.8万円/坪)と不調に推移しています。売買数は 7 件(１年前(2022年)に比べて +250.0％( +5件/坪)と大幅に増加しています。)。
| 西鉄太宰府線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | １年前 (平均築年・面積) | ２年前 (平均築年・面積) |
|---|---|---|---|
| 西鉄二日市駅 | 55.3万/坪 (64.4坪) | 82.6万/坪 (40.1坪) | 32.1万/坪 (56.5坪) |
| 西鉄五条駅 | 23.3万/坪 (237坪) | 29.6万/坪 (89.2坪) | 32.5万/坪 (84.7坪) |
| 太宰府駅 | 9.7万/坪 (70.9坪) | 11.5万/坪 (151坪) | 19.8万/坪 (83.9坪) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された土地の実売却価格（国土交通省アンケートに基づく）をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位：万円、カッコ内は事例物件の平均築年数／同土地面積。
価格変動が大きかった駅について
太宰府駅 9.7 万/坪(昨年同期比 -15.3 ％)
太宰府駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 9.7万円/坪(2.9万円/㎡)です。土地相場は１年前(2022年)に比べて -15.3％( -1.8万円/坪)と不調に推移しています。売買数は 7 件(１年前(2022年)に比べて +250.0％( +5件/坪)と大幅に増加しています。)。
平均土地面積は 70.9 坪 (昨年 151.3 坪から -53.1 ％減)。
西鉄二日市駅 55.3 万/坪(昨年同期比 -33.1 ％)
西鉄二日市駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 55.3万円/坪(16.7万円/㎡)です。土地相場は１年前(2022年)に比べて -33.1％( -27.3万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 5 件(１年前(2022年)に比べて +150.0％( +3件/坪)と大幅に増加しています。)。
平均土地面積は 64.4 坪 (昨年 40.1 坪から +60.8 ％増)。
価格下落要因
- 駅からの平均距離が大きく増加(2022年 5.5 分 → 2023年 7.0 分、+27.3 ％と大きく増加)
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 50.0 ％ → 2023年 20.0 ％)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅： セグメント：
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示