【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2022年7月〜9月期のJR豊肥本線 (大分駅~敷戸駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.9万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて +2.2%( +0.6万円/㎡)と僅かに上昇しています。売買数は 20 件(1年前(2021年)に比べて -13.0%( -3件/㎡)と不調に推移しています。)。
平均築年数は 25.3年(昨年 24.9年から +2.0 %増)。平均専有面積は 62.8 ㎡ (昨年 65.0 ㎡から -3.5 %減)。
近年の取引物件の特徴は、駅から徒歩 20 分以上の徒歩圏外の物件数が大きく増加、駅から徒歩 20 分未満の比較的駅から遠い物件数が大きく減少。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全ての駅において下落した。大分駅は、昨年から 20 %以上の値下がり。最も値下がりしたのは大分駅で昨年に比べ -1.3 %、単価は 25.9 万円/㎡となった。
上位 1 駅(大分駅)は -1.3 %(単価 -0.3 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(大分駅)は -1.3 %(単価 -0.3 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2021年 19.0 % → 2022年 11.8 %)
- 築 3 年未満の新築同様の物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2021年 4.8 % → 2022年 5.9 %)
価格下落要因
- 駅からの平均距離が大きく増加(2021年 15.8 分 → 2022年 21.1 分、+33.4 %と大きく増加)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が小幅増加(全取引物件に占める割合が 2021年 42.9 % → 2022年 47.1 %)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった大分駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.9万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて -1.3%( -0.3万円/㎡)と僅かに下落しています。売買数は 20 件(1年前(2021年)に比べて -9.1%( -2件/㎡)と弱含みに推移しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった大分駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.9万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて -1.3%( -0.3万円/㎡)と僅かに下落しています。売買数は 20 件(1年前(2021年)に比べて -9.1%( -2件/㎡)と弱含みに推移しています。)。
JR豊肥本線 | 現状(2022) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
大分駅 | 25.9万/㎡ (25.3年/62.8㎡) | 26.2万/㎡ (24.9年/65.5㎡) | 29.4万/㎡ (20.2年/65.5㎡) |
滝尾駅 | - | 6.0万/㎡ (0年/55.0㎡) | - |
敷戸駅 | - | - | - |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
大分駅 25.9 万/㎡(昨年同期比 -1.3 %)
大分駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.9万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて -1.3%( -0.3万円/㎡)と僅かに下落しています。売買数は 20 件(1年前(2021年)に比べて -9.1%( -2件/㎡)と弱含みに推移しています。)。
平均築年数は 25.3年(昨年 24.9年から +2.0 %増)。平均専有面積は 62.8 ㎡ (昨年 65.5 ㎡から -4.1 %減)。
価格上昇要因
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2021年 19.0 % → 2022年 11.8 %)
- 築 3 年未満の新築同様の物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2021年 4.8 % → 2022年 5.9 %)
価格下落要因
- 駅からの平均距離が大きく増加(2021年 15.5 分 → 2022年 21.1 分、+36.2 %と大きく増加)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が小幅増加(全取引物件に占める割合が 2021年 42.9 % → 2022年 47.1 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示