【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2023年7月〜9月期のJR加古川線 (加古川駅~神野駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は16.7万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -19.4%( -4.0万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 7 件(1年前(2022年)に比べて -46.2%( -6件/㎡)と大幅に減少しています。)。
平均築年数は 29.5年(昨年 28.3年から +4.4 %増)。平均専有面積は 54.3 ㎡ (昨年 61.5 ㎡から -11.8 %減)。
近年の取引物件の特徴は、駅から徒歩 20 分未満の比較的駅から遠い物件数が大きく減少。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全ての駅において下落した。加古川駅は、昨年から 5 %以上の値下がり。最も値下がりしたのは加古川駅で昨年に比べ -19.4 %、単価は 16.7 万円/㎡となった。
上位 1 駅(加古川駅)は -19.4 %(単価 -4.0 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(加古川駅)は -19.4 %(単価 -4.0 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が減少(2022年 14.9 分 → 2023年 12.7 分、-14.8 %と減少)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が小幅減少(全取引物件に占める割合が 2022年 76.9 % → 2023年 71.4 %)
価格下落要因
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 7.7 % → 2023年 14.3 %)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった加古川駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は16.7万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -19.4%( -4.0万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 7 件(1年前(2022年)に比べて -46.2%( -6件/㎡)と大幅に減少しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった加古川駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は16.7万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -19.4%( -4.0万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 7 件(1年前(2022年)に比べて -46.2%( -6件/㎡)と大幅に減少しています。)。
JR加古川線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
加古川駅 | 16.7万/㎡ (29.5年/54.3㎡) | 20.7万/㎡ (28.3年/61.5㎡) | 16.5万/㎡ (25.8年/58.8㎡) |
神野駅 | - | - | - |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
加古川駅 16.7 万/㎡(昨年同期比 -19.4 %)
加古川駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は16.7万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -19.4%( -4.0万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 7 件(1年前(2022年)に比べて -46.2%( -6件/㎡)と大幅に減少しています。)。
平均築年数は 29.5年(昨年 28.3年から +4.4 %増)。平均専有面積は 54.3 ㎡ (昨年 61.5 ㎡から -11.8 %減)。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が減少(2022年 14.9 分 → 2023年 12.7 分、-14.8 %と減少)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が小幅減少(全取引物件に占める割合が 2022年 76.9 % → 2023年 71.4 %)
価格下落要因
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 7.7 % → 2023年 14.3 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示