【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2023年1月〜3月期のJR奈良線 (奈良駅~平城山駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は24.1万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -16.0%( -4.6万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 11 件(1年前(2022年)に比べて +175.0%( +7件/㎡)と大幅に増加しています。)。
平均築年数は 27.7年(昨年 25.0年から +10.9 %増)。平均専有面積は 73.2 ㎡ (昨年 67.5 ㎡から +8.4 %増)。
近年の取引物件の特徴は、専有面積 100 平方メートル未満の一般的なファミリー世帯を対象とした物件数が大きく減少。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全ての駅において下落した。奈良駅は、昨年から 5 %以上の値下がり。最も値下がりしたのは奈良駅で昨年に比べ -12.9 %、単価は 25.0 万円/㎡となった。
上位 1 駅(奈良駅)は -12.9 %(単価 -3.7 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(奈良駅)は -12.9 %(単価 -3.7 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 50.0 % → 2023年 36.4 %)
価格下落要因
- 平均築年数が増加(2022年 25.0 年 → 2023年 27.7 年、+10.9 %と増加)
- 駅からの平均距離が増加(2022年 7.0 分 → 2023年 7.7 分、+10.4 %と増加)
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 50.0 % → 2023年 36.4 %)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった奈良駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.0万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -12.9%( -3.7万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 9 件(1年前(2022年)に比べて +125.0%( +5件/㎡)と大幅に増加しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった奈良駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.0万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -12.9%( -3.7万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 9 件(1年前(2022年)に比べて +125.0%( +5件/㎡)と大幅に増加しています。)。
JR奈良線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
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奈良駅 | 25.0万/㎡ (28.1年/69.4㎡) | 28.7万/㎡ (25.0年/67.5㎡) | 34.8万/㎡ (17.3年/62.5㎡) |
平城山駅 | 20.1万/㎡ (26.0年/90.0㎡) | - | 13.3万/㎡ (14.0年/105㎡) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
奈良駅 25.0 万/㎡(昨年同期比 -12.9 %)
奈良駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.0万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -12.9%( -3.7万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 9 件(1年前(2022年)に比べて +125.0%( +5件/㎡)と大幅に増加しています。)。
平均築年数は 28.1年(昨年 25.0年から +12.4 %増)。平均専有面積は 69.4 ㎡ (昨年 67.5 ㎡から +2.9 %増)。
価格上昇要因
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 50.0 % → 2023年 22.2 %)
価格下落要因
- 平均築年数が増加(2022年 25.0 年 → 2023年 28.1 年、+12.4 %と増加)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 25.0 % → 2023年 33.3 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示