【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
土地相場の概況
2023年4月〜6月期の西武有楽町線 (練馬駅~小竹向原駅)における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 227万円/坪(68.7万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +24.0%( +44.0万円/坪)と大幅に上昇しています。売買数は 5 件(1年前(2022年)に比べて -37.5%( -3件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 19.1 坪 (昨年 102.3 坪から -81.4 %減)。
近年の取引物件の特徴は、駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 1 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。ほとんどの駅において下落した。練馬駅は、昨年から 20 %以上の値上がり。最も値上がりしたのは練馬駅で昨年に比べ +31.5 %、坪単価は 298 万円/坪となった。
上位 1 駅(練馬駅)は +31.5 %(坪単価 +71.5 万円/坪)の上昇。一方、下位 1 駅(小竹向原駅)は -16.9 %(坪単価 -29.8 万円/坪)の下落。
価格上昇要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 12.5 % → 2023年 60.0 %)
駅ごとの土地相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった練馬駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 298万円/坪(90.2万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +31.5%( +71.5万円/坪)と大幅に上昇しています。売買数は 2 件(1年前(2022年)に比べて +100.0%( +1件/坪)と大幅に増加しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった小竹向原駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 147万円/坪(44.4万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -16.9%( -29.8万円/坪)と不調に推移しています。売買数は 2 件(1年前(2022年)に比べて -71.4%( -5件/坪)と大幅に減少しています。)。
西武有楽町線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
練馬駅 | 298万/坪 (24.2坪) | 227万/坪 (31.8坪) | 184万/坪 (55.5坪) |
新桜台駅 | 245万/坪 (15.1坪) | - | 173万/坪 (28.0坪) |
小竹向原駅 | 147万/坪 (15.9坪) | 177万/坪 (112坪) | - |
※『ウチノカチ』データベースに登録された土地の実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同土地面積。
価格変動が大きかった駅について
練馬駅 298.2 万/坪(昨年同期比 +31.5 %)
練馬駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 298万円/坪(90.2万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +31.5%( +71.5万円/坪)と大幅に上昇しています。売買数は 2 件(1年前(2022年)に比べて +100.0%( +1件/坪)と大幅に増加しています。)。
平均土地面積は 24.2 坪 (昨年 31.8 坪から -23.8 %減)。
小竹向原駅 146.9 万/坪(昨年同期比 -16.9 %)
小竹向原駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 147万円/坪(44.4万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -16.9%( -29.8万円/坪)と不調に推移しています。売買数は 2 件(1年前(2022年)に比べて -71.4%( -5件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 15.9 坪 (昨年 112.4 坪から -85.9 %減)。
価格上昇要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 14.3 % → 2023年 50.0 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示