【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
土地相場の概況
2023年1月〜9月期のJR上野東京ライン (大宮駅~浦和駅)における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 145万円/坪(44.0万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +6.4%( +8.7万円/坪)と堅調に推移しています。売買数は 66 件(1年前(2022年)に比べて -53.5%( -76件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 67.0 坪 (昨年 59.8 坪から +12.1 %増)。
近年の取引物件の特徴は、土地面積 200 平方メートル超の土地面積が非常に広い物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 2 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全体的に上昇基調。大宮駅、さいたま新都心駅は、昨年から 10 %以上の値上がり。最も値上がりしたのは大宮駅で昨年に比べ +11.9 %、坪単価は 135 万円/坪となった。
上位 1 駅(大宮駅)は +11.9 %(坪単価 +14.4 万円/坪)の上昇。一方、下位 1 駅(浦和駅)は -2.3 %(坪単価 -3.8 万円/坪)の下落。
価格上昇要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 1.4 % → 2023年 4.5 %)
駅ごとの土地相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった浦和駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 160万円/坪(48.5万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -2.3%( -3.8万円/坪)と僅かに下落しています。売買数は 29 件(1年前(2022年)に比べて -49.1%( -28件/坪)と大幅に減少しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となったさいたま新都心駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 111万円/坪(33.6万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +10.6%( +10.7万円/坪)と好調に推移しています。売買数は 3 件(1年前(2022年)に比べて -75.0%( -9件/坪)と大幅に減少しています。)。
JR上野東京ライン | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
大宮駅 | 135万/坪 (75.9坪) | 121万/坪 (67.0坪) | 96.5万/坪 (66.0坪) |
さいたま新都心駅 | 111万/坪 (83.2坪) | 101万/坪 (72.1坪) | 95.9万/坪 (38.5坪) |
浦和駅 | 160万/坪 (54.9坪) | 164万/坪 (47.9坪) | 151万/坪 (39.8坪) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された土地の実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同土地面積。
価格変動が大きかった駅について
大宮駅 135.5 万/坪(昨年同期比 +11.9 %)
大宮駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 135万円/坪(41.0万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +11.9%( +14.4万円/坪)と好調に推移しています。売買数は 34 件(1年前(2022年)に比べて -53.4%( -39件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 75.9 坪 (昨年 67.0 坪から +13.3 %増)。
浦和駅 160.5 万/坪(昨年同期比 -2.3 %)
浦和駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 160万円/坪(48.5万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -2.3%( -3.8万円/坪)と僅かに下落しています。売買数は 29 件(1年前(2022年)に比べて -49.1%( -28件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 54.9 坪 (昨年 47.9 坪から +14.6 %増)。
価格下落要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が僅かに減少(全取引物件に占める割合が 2022年 3.5 % → 2023年 3.4 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示