【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
土地相場の概況
2023年1月〜12月期の北海道新幹線 (木古内駅~新函館北斗駅)における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 2.8万円/坪(0.8万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -24.7%( -0.9万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 14 件(1年前(2022年)に比べて -30.0%( -6件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 113.9 坪 (昨年 128.0 坪から -11.0 %減)。
近年の取引物件の特徴は、土地面積 100 平方メートル未満の一般的なファミリー世帯を対象とした物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 1 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。おおむね昨年と横ばい傾向。新函館北斗駅は、昨年から 20 %以上の値上がり。最も値上がりしたのは新函館北斗駅で昨年に比べ +73.6 %、坪単価は 8.3 万円/坪となった。
上位 1 駅(新函館北斗駅)は +73.6 %(坪単価 +3.5 万円/坪)の上昇。一方、下位 1 駅(木古内駅)は -31.9 %(坪単価 -0.8 万円/坪)の下落。
価格上昇要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 5.0 % → 2023年 14.3 %)
価格下落要因
- 駅からの平均距離が大きく増加(2022年 45.5 分 → 2023年 85.3 分、+87.2 %と大きく増加)
駅ごとの土地相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった新函館北斗駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 8.3万円/坪(2.5万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +73.6%( +3.5万円/坪)と大幅に上昇しています。売買数は 3 件(1年前(2022年)に比べて -70.0%( -7件/坪)と大幅に減少しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった木古内駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 1.8万円/坪(0.5万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -31.9%( -0.8万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 11 件(1年前(2022年)に比べて +10.0%( +1件/坪)と好調に推移しています。)。
北海道新幹線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
木古内駅 | 1.8万/坪 (84.0坪) | 2.6万/坪 (130坪) | 3.4万/坪 (134坪) |
新函館北斗駅 | 8.3万/坪 (278坪) | 4.8万/坪 (126坪) | 4.6万/坪 (169坪) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された土地の実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同土地面積。
価格変動が大きかった駅について
新函館北斗駅 8.3 万/坪(昨年同期比 +73.6 %)
新函館北斗駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 8.3万円/坪(2.5万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +73.6%( +3.5万円/坪)と大幅に上昇しています。売買数は 3 件(1年前(2022年)に比べて -70.0%( -7件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 278.3 坪 (昨年 125.8 坪から +121.2 %増)。
価格下落要因
- 駅からの平均距離が増加(2022年 27.6 分 → 2023年 31.0 分、+12.3 %と増加)
木古内駅 1.8 万/坪(昨年同期比 -31.9 %)
木古内駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 1.8万円/坪(0.5万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -31.9%( -0.8万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 11 件(1年前(2022年)に比べて +10.0%( +1件/坪)と好調に推移しています。)。
平均土地面積は 84.0 坪 (昨年 130.1 坪から -35.4 %減)。
価格下落要因
- 駅からの平均距離が大きく増加(2022年 63.5 分 → 2023年 100.1 分、+57.6 %と大きく増加)
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が小幅減少(全取引物件に占める割合が 2022年 10.0 % → 2023年 9.1 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示