【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
土地相場の概況
2023年1月〜9月期の東武佐野線 (館林駅~渡瀬駅)における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 8.1万円/坪(2.5万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -1.2%( -0.1万円/坪)と僅かに下落しています。売買数は 31 件(1年前(2022年)に比べて -40.4%( -21件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 161.1 坪 (昨年 155.3 坪から +3.8 %増)。
近年の取引物件の特徴は、駅から徒歩 20 分未満の比較的駅から遠い物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 1 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。おおむね昨年と横ばい傾向。渡瀬駅は、昨年から 10 %以上の値上がり。最も値上がりしたのは渡瀬駅で昨年に比べ +17.4 %、坪単価は 5.5 万円/坪となった。
上位 1 駅(渡瀬駅)は +17.4 %(坪単価 +0.8 万円/坪)の上昇。一方、下位 1 駅(館林駅)は -2.0 %(坪単価 -0.2 万円/坪)の下落。
価格上昇要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 1.9 % → 2023年 3.2 %)
駅ごとの土地相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった館林駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 8.7万円/坪(2.6万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -2.0%( -0.2万円/坪)と僅かに下落しています。売買数は 25 件(1年前(2022年)に比べて -43.2%( -19件/坪)と大幅に減少しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった渡瀬駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 5.5万円/坪(1.7万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +17.4%( +0.8万円/坪)と好調に推移しています。売買数は 6 件(1年前(2022年)に比べて -25.0%( -2件/坪)と大幅に減少しています。)。
東武佐野線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
館林駅 | 8.7万/坪 (164坪) | 8.9万/坪 (159坪) | 8.6万/坪 (102坪) |
渡瀬駅 | 5.5万/坪 (146坪) | 4.7万/坪 (134坪) | 6.4万/坪 (135坪) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された土地の実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同土地面積。
価格変動が大きかった駅について
渡瀬駅 5.5 万/坪(昨年同期比 +17.4 %)
渡瀬駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 5.5万円/坪(1.7万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +17.4%( +0.8万円/坪)と好調に推移しています。売買数は 6 件(1年前(2022年)に比べて -25.0%( -2件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 145.8 坪 (昨年 134.2 坪から +8.6 %増)。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が大きく減少(2022年 17.6 分 → 2023年 13.8 分、-21.5 %と大きく減少)
館林駅 8.7 万/坪(昨年同期比 -2.0 %)
館林駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 8.7万円/坪(2.6万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -2.0%( -0.2万円/坪)と僅かに下落しています。売買数は 25 件(1年前(2022年)に比べて -43.2%( -19件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 164.5 坪 (昨年 159.2 坪から +3.3 %増)。
価格上昇要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 2.3 % → 2023年 4.0 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示