【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2023年4月〜6月期のJR高崎線 (新町駅~高崎駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.9万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -21.2%( -7.0万円/㎡)と大幅に下落しています。売買数は 12 件(1年前(2022年)に比べて +20.0%( +2件/㎡)と大幅に増加しています。)。
平均築年数は 28.4年(昨年 22.0年から +29.1 %増)。平均専有面積は 61.2 ㎡ (昨年 60.0 ㎡から +2.1 %増)。
近年の取引物件の特徴は、専有面積 100 平方メートル未満の一般的なファミリー世帯を対象とした物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全ての駅において下落した。高崎駅は、昨年から 5 %以上の値下がり。最も値下がりしたのは高崎駅で昨年に比べ -10.7 %、単価は 29.4 万円/㎡となった。
上位 1 駅(高崎駅)は -10.7 %(単価 -3.5 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(高崎駅)は -10.7 %(単価 -3.5 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が大きく減少(2022年 17.2 分 → 2023年 11.5 分、-33.1 %と大きく減少)
価格下落要因
- 平均築年数が大きく増加(2022年 22.0 年 → 2023年 28.4 年、+29.1 %と大きく増加)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 60.0 % → 2023年 75.0 %)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった高崎駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は29.4万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -10.7%( -3.5万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 9 件(1年前(2022年)に比べて -10.0%( -1件/㎡)と不調に推移しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった高崎駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は29.4万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -10.7%( -3.5万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 9 件(1年前(2022年)に比べて -10.0%( -1件/㎡)と不調に推移しています。)。
JR高崎線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
新町駅 | 11.4万/㎡ (33.3年/65.0㎡) | - | 10.5万/㎡ (30.3年/55.0㎡) |
倉賀野駅 | 17.6万/㎡ (30.3年/72.5㎡) | - | - |
高崎駅 | 29.4万/㎡ (27.4年/58.3㎡) | 32.9万/㎡ (22.0年/60.0㎡) | 25.0万/㎡ (25.3年/57.5㎡) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
高崎駅 29.4 万/㎡(昨年同期比 -10.7 %)
高崎駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は29.4万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて -10.7%( -3.5万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 9 件(1年前(2022年)に比べて -10.0%( -1件/㎡)と不調に推移しています。)。
平均築年数は 27.4年(昨年 22.0年から +24.6 %増)。平均専有面積は 58.3 ㎡ (昨年 60.0 ㎡から -2.8 %減)。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が減少(2022年 17.2 分 → 2023年 14.2 分、-17.3 %と減少)
価格下落要因
- 平均築年数が大きく増加(2022年 22.0 年 → 2023年 27.4 年、+24.6 %と大きく増加)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が増加(全取引物件に占める割合が 2022年 60.0 % → 2023年 66.7 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示