【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2023年4月〜6月期のJR成田線 (佐倉駅~成田駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は30.4万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて +47.9%( +9.8万円/㎡)と大幅に上昇しています。売買数は 14 件(1年前(2022年)に比べて -22.2%( -4件/㎡)と大幅に減少しています。)。
平均築年数は 29.8年(昨年 35.9年から -17.0 %減)。平均専有面積は 70.7 ㎡ (昨年 75.8 ㎡から -6.8 %減)。
近年の取引物件の特徴は、築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 1 駅に対して、値下がりした駅数は 0 駅。ほとんどの駅において下落した。成田駅は、昨年から 20 %以上の値上がり。最も値上がりしたのは成田駅で昨年に比べ +26.4 %、単価は 17.5 万円/㎡となった。
上位 1 駅(成田駅)は +26.4 %(単価 +3.6 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(成田駅)は +26.4 %(単価 +3.6 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 平均築年数が減少(2022年 35.9 年 → 2023年 29.8 年、-17.0 %と減少)
- 駅からの平均距離が減少(2022年 16.3 分 → 2023年 13.8 分、-15.3 %と減少)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 55.6 % → 2023年 21.4 %)
価格下落要因
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 33.3 % → 2023年 57.1 %)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった成田駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は17.5万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて +26.4%( +3.6万円/㎡)と大幅に上昇しています。売買数は 5 件(1年前(2022年)に比べて -16.7%( -1件/㎡)と不調に推移しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった成田駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は17.5万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて +26.4%( +3.6万円/㎡)と大幅に上昇しています。売買数は 5 件(1年前(2022年)に比べて -16.7%( -1件/㎡)と不調に推移しています。)。
JR成田線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
佐倉駅 | - | - | - |
酒々井駅 | - | 5.5万/㎡ (41.3年/75.0㎡) | - |
成田駅 | 17.5万/㎡ (37.1年/67.0㎡) | 13.8万/㎡ (35.4年/71.7㎡) | 18.3万/㎡ (33.6年/68.3㎡) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
成田駅 17.5 万/㎡(昨年同期比 +26.4 %)
成田駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は17.5万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて +26.4%( +3.6万円/㎡)と大幅に上昇しています。売買数は 5 件(1年前(2022年)に比べて -16.7%( -1件/㎡)と不調に推移しています。)。
平均築年数は 37.1年(昨年 35.4年から +4.6 %増)。平均専有面積は 67.0 ㎡ (昨年 71.7 ㎡から -6.5 %減)。
価格上昇要因
- 築 40 年を超える高経年物件数が減少(全取引物件に占める割合が 2022年 50.0 % → 2023年 40.0 %)
価格下落要因
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 33.3 % → 2023年 40.0 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示