【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
土地相場の概況
2023年4月〜6月期の相鉄・JR直通線 (新宿駅~西大井駅)における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 276万円/坪(83.5万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -48.4%( -258.6万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 6 件(1年前(2022年)に比べて -33.3%( -3件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 61.8 坪 (昨年 29.2 坪から +111.2 %増)。
近年の取引物件の特徴は、駅から徒歩 20 分未満の比較的駅から遠い物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 2 駅。全ての駅において下落した。恵比寿駅は、昨年から 10 %以上の値下がり。最も値下がりしたのは西大井駅で昨年に比べ -29.2 %、坪単価は 204 万円/坪となった。
上位 1 駅(恵比寿駅)は -9.7 %(坪単価 -67.8 万円/坪)の上昇。一方、下位 1 駅(西大井駅)は -29.2 %(坪単価 -84.2 万円/坪)の下落。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が減少(2022年 9.1 分 → 2023年 7.7 分、-15.9 %と減少)
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 33.3 % → 2023年 50.0 %)
駅ごとの土地相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった恵比寿駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 635万円/坪(192万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -9.7%( -67.8万円/坪)と弱含みに推移しています。売買数は 1 件(1年前(2022年)に比べて -80.0%( -4件/坪)と大幅に減少しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった西大井駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 204万円/坪(61.8万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -29.2%( -84.2万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 5 件(1年前(2022年)に比べて +150.0%( +3件/坪)と大幅に増加しています。)。
相鉄・JR直通線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
新宿駅 | - | - | - |
渋谷駅 | - | - | 636万/坪 (39.3坪) |
恵比寿駅 | 635万/坪 (37.8坪) | 703万/坪 (23.9坪) | 571万/坪 (33.3坪) |
大崎駅 | - | 361万/坪 (34.0坪) | 287万/坪 (34.8坪) |
西大井駅 | 204万/坪 (66.6坪) | 289万/坪 (37.8坪) | 230万/坪 (18.2坪) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された土地の実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同土地面積。
価格変動が大きかった駅について
恵比寿駅 634.7 万/坪(昨年同期比 -9.7 %)
恵比寿駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 635万円/坪(192万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -9.7%( -67.8万円/坪)と弱含みに推移しています。売買数は 1 件(1年前(2022年)に比べて -80.0%( -4件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 37.8 坪 (昨年 23.9 坪から +58.2 %増)。
西大井駅 204.5 万/坪(昨年同期比 -29.2 %)
西大井駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 204万円/坪(61.8万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -29.2%( -84.2万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 5 件(1年前(2022年)に比べて +150.0%( +3件/坪)と大幅に増加しています。)。
平均土地面積は 66.6 坪 (昨年 37.8 坪から +76.0 %増)。
価格下落要因
- 駅からの平均距離が大きく増加(2022年 3.5 分 → 2023年 6.8 分、+94.3 %と大きく増加)
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 100.0 % → 2023年 60.0 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示