【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
土地相場の概況
2023年1月〜12月期の近鉄鳥羽線 (宇治山田駅~鳥羽駅)における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 8.0万円/坪(2.4万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -29.3%( -3.3万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 28 件(1年前(2022年)に比べて -26.3%( -10件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 92.5 坪 (昨年 92.9 坪から -0.4 %減)。
近年の取引物件の特徴は、土地面積 100 平方メートル未満の一般的なファミリー世帯を対象とした物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 1 駅に対して、値下がりした駅数は 3 駅。ほとんどの駅において下落した。鳥羽駅は、昨年から 20 %以上の値上がり。最も値上がりしたのは鳥羽駅で昨年に比べ +30.3 %、坪単価は 7.6 万円/坪となった。
上位 1 駅(鳥羽駅)は +30.3 %(坪単価 +1.8 万円/坪)の上昇。一方、下位 1 駅(池の浦駅)は -91.3 %(坪単価 -3.4 万円/坪)の下落。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が減少(2022年 28.4 分 → 2023年 23.9 分、-15.9 %と減少)
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が小幅増加(全取引物件に占める割合が 2022年 13.2 % → 2023年 14.3 %)
駅ごとの土地相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった宇治山田駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 8.8万円/坪(2.7万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -41.7%( -6.3万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 20 件(1年前(2022年)に比べて +25.0%( +4件/坪)と大幅に増加しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった池の浦駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 0.3万円/坪(0.10万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -91.3%( -3.4万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 2 件(前年比変わらず)。
近鉄鳥羽線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
宇治山田駅 | 8.8万/坪 (78.1坪) | 15.2万/坪 (70.5坪) | 15.3万/坪 (63.0坪) |
五十鈴川駅 | 7.9万/坪 (76.0坪) | 10.4万/坪 (115坪) | 11.9万/坪 (64.3坪) |
朝熊駅 | - | 1.1万/坪 (148坪) | - |
池の浦駅 | 0.3万/坪 (306坪) | 3.8万/坪 (83.2坪) | 0.3万/坪 (266坪) |
鳥羽駅 | 7.6万/坪 (19.7坪) | 5.9万/坪 (59.7坪) | 0.08万/坪 (66.6坪) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された土地の実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同土地面積。
価格変動が大きかった駅について
鳥羽駅 7.6 万/坪(昨年同期比 +30.3 %)
鳥羽駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 7.6万円/坪(2.3万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて +30.3%( +1.8万円/坪)と大幅に上昇しています。売買数は 1 件(1年前(2022年)に比べて -50.0%( -1件/坪)と大幅に減少しています。)。
平均土地面積は 19.7 坪 (昨年 59.7 坪から -67.1 %減)。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が大きく減少(2022年 12.5 分 → 2023年 10.0 分、-20.0 %と大きく減少)
池の浦駅 0.3 万/坪(昨年同期比 -91.3 %)
池の浦駅における土地の価格相場(平均取引価格)は坪単価 0.3万円/坪(0.10万円/㎡)です。土地相場は1年前(2022年)に比べて -91.3%( -3.4万円/坪)と大幅に下落しています。売買数は 2 件(前年比変わらず)。
平均土地面積は 305.5 坪 (昨年 83.2 坪から +267.3 %増)。
価格下落要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が僅かに減少(全取引物件に占める割合が 2022年 50.0 % → 2023年 50.0 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示