【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2023年4月〜6月期の長崎電軌桜町支線 (長崎駅前駅～市役所駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.4万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -23.6％( -7.8万円/㎡)と大幅に下落しています。売買数は 4 件(１年前(2022年)に比べて +33.3％( +1件/㎡)と大幅に増加しています。)。
平均築年数は 26.0年(昨年 23.3年から +11.8 ％増)。平均専有面積は 56.2 ㎡ (昨年 51.7 ㎡から +8.9 ％増)。
近年の取引物件の特徴は、築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全ての駅において下落した。市役所駅は、昨年から 5 ％以上の値下がり。最も値下がりしたのは市役所駅で昨年に比べ -14.9 ％、単価は 25.4 万円/㎡となった。
上位 1 駅(市役所駅)は -14.9 ％(単価 -4.5 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(市役所駅)は -14.9 ％(単価 -4.5 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が減少(2022年 4.0 分 → 2023年 3.5 分、-12.5 ％と減少)
- 駅から徒歩 3 分未満の駅近物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 33.3 ％ → 2023年 50.0 ％)
価格下落要因
- 平均築年数が増加(2022年 23.3 年 → 2023年 26.0 年、+11.8 ％と増加)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 33.3 ％ → 2023年 50.0 ％)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった市役所駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.4万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -14.9％( -4.5万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 4 件(１年前(2022年)に比べて +100.0％( +2件/㎡)と大幅に増加しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった市役所駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.4万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -14.9％( -4.5万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 4 件(１年前(2022年)に比べて +100.0％( +2件/㎡)と大幅に増加しています。)。
| 長崎電軌桜町支線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | １年前 (平均築年・面積) | ２年前 (平均築年・面積) |
|---|---|---|---|
| 長崎駅前駅 | - | 40.0万/㎡ (19.3年/80.0㎡) | 38.9万/㎡ (9.3年/90.0㎡) |
| 桜町駅 | - | - | 35.8万/㎡ (17.3年/95.0㎡) |
| 市役所駅 | 25.4万/㎡ (26.0年/56.2㎡) | 29.8万/㎡ (25.3年/37.5㎡) | 28.9万/㎡ (27.6年/61.7㎡) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格（国土交通省アンケートに基づく）をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位：万円、カッコ内は事例物件の平均築年数／同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
市役所駅 25.4 万/㎡(昨年同期比 -14.9 ％)
市役所駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は25.4万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -14.9％( -4.5万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 4 件(１年前(2022年)に比べて +100.0％( +2件/㎡)と大幅に増加しています。)。
平均築年数は 26.0年(昨年 25.3年から +3.0 ％増)。平均専有面積は 56.2 ㎡ (昨年 37.5 ㎡から +50.0 ％増)。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が減少(2022年 4.0 分 → 2023年 3.5 分、-12.5 ％と減少)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が僅かに減少(全取引物件に占める割合が 2022年 50.0 ％ → 2023年 50.0 ％)
価格下落要因
- 駅から徒歩 3 分未満の駅近物件数が僅かに減少(全取引物件に占める割合が 2022年 50.0 ％ → 2023年 50.0 ％)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅： セグメント：
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示