【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2023年4月〜6月期のJR豊肥本線 (大分駅～敷戸駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は27.1万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -1.4％( -0.4万円/㎡)と僅かに下落しています。売買数は 37 件(１年前(2022年)に比べて -21.3％( -10件/㎡)と大幅に減少しています。)。
平均築年数は 23.9年(昨年 22.0年から +8.6 ％増)。平均専有面積は 67.2 ㎡ (昨年 68.7 ㎡から -2.3 ％減)。
近年の取引物件の特徴は、築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加、駅から徒歩 10 分圏内の標準的な物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全ての駅において下落した。大分駅は、昨年から 20 ％以上の値下がり。最も値下がりしたのは大分駅で昨年に比べ -1.4 ％、単価は 27.1 万円/㎡となった。
上位 1 駅(大分駅)は -1.4 ％(単価 -0.4 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(大分駅)は -1.4 ％(単価 -0.4 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が大きく減少(2022年 18.7 分 → 2023年 13.9 分、-25.9 ％と大きく減少)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が減少(全取引物件に占める割合が 2022年 52.2 ％ → 2023年 45.9 ％)
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 10.9 ％ → 2023年 13.5 ％)
価格下落要因
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 4.3 ％ → 2023年 10.8 ％)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった大分駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は27.1万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -1.4％( -0.4万円/㎡)と僅かに下落しています。売買数は 37 件(１年前(2022年)に比べて -21.3％( -10件/㎡)と大幅に減少しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった大分駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は27.1万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -1.4％( -0.4万円/㎡)と僅かに下落しています。売買数は 37 件(１年前(2022年)に比べて -21.3％( -10件/㎡)と大幅に減少しています。)。
| JR豊肥本線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | １年前 (平均築年・面積) | ２年前 (平均築年・面積) |
|---|---|---|---|
| 大分駅 | 27.1万/㎡ (23.9年/67.2㎡) | 27.5万/㎡ (22.0年/68.7㎡) | 22.4万/㎡ (25.2年/69.2㎡) |
| 滝尾駅 | - | - | 20.2万/㎡ (24.3年/73.3㎡) |
| 敷戸駅 | - | - | - |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格（国土交通省アンケートに基づく）をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位：万円、カッコ内は事例物件の平均築年数／同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
大分駅 27.1 万/㎡(昨年同期比 -1.4 ％)
大分駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は27.1万円/㎡です。中古マンション相場は１年前(2022年)に比べて -1.4％( -0.4万円/㎡)と僅かに下落しています。売買数は 37 件(１年前(2022年)に比べて -21.3％( -10件/㎡)と大幅に減少しています。)。
平均築年数は 23.9年(昨年 22.0年から +8.6 ％増)。平均専有面積は 67.2 ㎡ (昨年 68.7 ㎡から -2.3 ％減)。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が大きく減少(2022年 18.7 分 → 2023年 13.9 分、-25.9 ％と大きく減少)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が減少(全取引物件に占める割合が 2022年 52.2 ％ → 2023年 45.9 ％)
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 10.9 ％ → 2023年 13.5 ％)
価格下落要因
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 4.3 ％ → 2023年 10.8 ％)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅： セグメント：
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示