【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2022年7月〜9月期の九州新幹線 (川内駅~鹿児島中央駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は28.1万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて -15.3%( -5.1万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 21 件(1年前(2021年)に比べて -25.0%( -7件/㎡)と大幅に減少しています。)。
平均築年数は 27.0年(昨年 21.0年から +28.7 %増)。平均専有面積は 64.5 ㎡ (昨年 62.0 ㎡から +4.1 %増)。
近年の取引物件の特徴は、築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 0 駅に対して、値下がりした駅数は 1 駅。全ての駅において下落した。鹿児島中央駅は、昨年から 5 %以上の値下がり。最も値下がりしたのは鹿児島中央駅で昨年に比べ -17.2 %、単価は 27.5 万円/㎡となった。
上位 1 駅(鹿児島中央駅)は -17.2 %(単価 -5.7 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(鹿児島中央駅)は -17.2 %(単価 -5.7 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 駅からの平均距離が減少(2021年 19.3 分 → 2022年 17.2 分、-11.0 %と減少)
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2021年 30.4 % → 2022年 21.4 %)
価格下落要因
- 平均築年数が大きく増加(2021年 21.0 年 → 2022年 27.0 年、+28.7 %と大きく増加)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2021年 13.0 % → 2022年 28.6 %)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった鹿児島中央駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は27.5万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて -17.2%( -5.7万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 18 件(1年前(2021年)に比べて -35.7%( -10件/㎡)と大幅に減少しています。)。
鉄道路線中、最低値の駅となった鹿児島中央駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は27.5万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて -17.2%( -5.7万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 18 件(1年前(2021年)に比べて -35.7%( -10件/㎡)と大幅に減少しています。)。
九州新幹線 | 現状(2022) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
---|---|---|---|
川内駅 | 31.8万/㎡ (16.0年/71.7㎡) | - | 31.4万/㎡ (7.5年/62.5㎡) |
鹿児島中央駅 | 27.5万/㎡ (28.9年/63.3㎡) | 33.2万/㎡ (21.0年/62.0㎡) | 29.5万/㎡ (21.3年/66.4㎡) |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
鹿児島中央駅 27.5 万/㎡(昨年同期比 -17.2 %)
鹿児島中央駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は27.5万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2021年)に比べて -17.2%( -5.7万円/㎡)と不調に推移しています。売買数は 18 件(1年前(2021年)に比べて -35.7%( -10件/㎡)と大幅に減少しています。)。
平均築年数は 28.9年(昨年 21.0年から +37.4 %増)。平均専有面積は 63.3 ㎡ (昨年 62.0 ㎡から +2.2 %増)。
価格上昇要因
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が減少(全取引物件に占める割合が 2021年 30.4 % → 2022年 25.0 %)
価格下落要因
- 平均築年数が大きく増加(2021年 21.0 年 → 2022年 28.9 年、+37.4 %と大きく増加)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2021年 13.0 % → 2022年 33.3 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示